間接業務でのクラウドサービス利用状況

生産性向上のために、ITを導入する企業も少なくありません。ここでは近年利用が進んでいるクラウドサービスと、その中でも、いわゆる間接業務でのクラウドサービスの利用状況をみていきます。

 

目次

利用割合は60%に迫る

今年5月に総務省が発表した調査結果※などから、クラウドサービスを利用している企業の割合をみると、2014年(平成26年)時点では38.1%でした。その後、2017年に初めて50%を超え、2018年には58.3%と60%に迫る勢いとなりました。

 

間接業務での利用状況

次にクラウドサービス利用企業のうち、間接業務(ここでは給与、財務会計、人事)でクラウドサービスを利用している企業の割合をまとめると、下グラフのとおりです。2015年に20%、2018年には30%を超えました。

 

利用する理由は

次に2018年の結果から、間接業務にクラウドサービスを利用する理由別に利用割合をまとめると、下表のとおりです。

システムベンダーに提案されたから、災害時のバックアップとして利用する割合が高く、40%を超えました。

2018年の調査によると、クラウドサービス利用企業は利用していない企業に比べて労働生産性が高くなっています。様々な分野のクラウドサービスがありますので、まだ利用していない企業も、検討してみてはいかがでしょうか。

 

※総務省「平成30年通信利用動向調査」 全国の常用雇用者数100人以上の企業や全国の一定の世帯を対象にした、毎年実施される調査です。クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するものです。データの詳細は次のURLのページから確認いただけます。 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05b2.html