相続税の納税者は約25万人
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税理士・中小企業診断士 小口 亮平
慶應義塾大学法学部卒。ITストラテジスト、freee認定アドバイザー。法律会計事務所での実務経験を活かし、資産税申告や事業承継、クラウド会計導入などITと税務の両面から経営を支援。
平成27年の相続税の改正による影響で、同年の相続から相続税を納める相続人の数は急増し、29年中の相続では、25万人弱が相続税を納めることとなりました。
相続税額は2兆円を突破！
右は国税庁の発表資料※から、相続税を納める相続人の数（以下、相続人数）について、26年分より4年分を抜き出したグラフです。
27年分から相続人数が急増しています。これは、27年1月1日以後に開始した相続から、相続税を計算する上で、課税価格の合計額から控除する“基礎控除額”が引下げられた影響によるものです。その後も年々増加し、29年分では25万人に迫る勢いとなっています。
なお、この改正の影響により、納める相続税額も27年分から急増しています。
具体的な数値で示すと右のとおりです。26年分が1兆4,000億円弱だったのに対し、27・28年分では1兆8,000億円台となり、29年分では2兆円を超えました。
※国税庁「平成29 年分の相続税の申告状況について」他 http://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_01.pdf 他
