ジュニアNISAの口座数32万　買付額は1,400億円を突破

ジュニアNISA※1は開始から3年半が経過しました。相続税対策としても注目される同制度の利用状況を、最新の金融庁の発表資料※2から読み解きます。

 

商品別買付額の内訳は、投資信託が50％超

2019年6月末時点のジュニアNISA口座数は328,982口座で、32万口座を突破しました。年代別の口座数をみると、どの年代にも均等に分布しています（図1）。

買付額は、総額で1,405億8,345万円。商品別に注目すると、上場株式が42％、投資信託が54％でした（図2）。一般のNISAでは上場株式が41％、投資信託が57％ですので、類似した分布といえます。ただし、ETF（上場投資信託）については、ジュニアNISAでの割合が高く、一般のNISAの約2倍となっています。

ジュニアNISAの投資可能期間は、現行では2023年12月末で終了※3する予定です。

 

※1 ジュニアNISA：未成年者口座内で行った投資に係る配当や売買の儲けに税金がかからない（非課税）制度
※2 金融庁：「NISA口座の利用状況調査（2019年6月末時点）」https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20190920/01.pdf
※3 2023年12月末以降も一定額までは、20歳になるまで非課税のまま保有できます。