相続税

基本報酬

・基本報酬計算時の遺産額とは、相続税評価に基づく積極財産額の合計額を指します。
遺産額計算については、以下によります。

  • 路線価地域に所在する土地については正面路線価×地積にて計算します。
  • 配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例 等 各種特例適用前の金額です。
  • 死亡保険金、死亡退職金は非課税枠控除後の金額です。
  • 預金調査の結果、後日追加することとなった名義預金も含みます。
  • 債務控除前の金額です。

・後日積極財産が増減した場合には①基本報酬は増減します。

遺産額 基本報酬(税込)
7,000万円以下 44万円
7,000万超1億円以下 55万円
1億円超2億円以下 88万円
2億円超3億円以下 132万円
3億円超 1億円増える毎にプラス44万円
 

加算報酬

各条件 加算報酬
土地 1利用区分につき5万5千円(路線価評価の場合)

 

※倍率評価の場合には1筆1万1千円

非上場株式 1社につき22万円(会社規模・内容によって別途お見積り)
相続人2人以上の場合 相続人2人目より1人当り基本報酬金額×10%を加算

 

※当該加算については4人を上限とします。

その他報酬

    • エクスプレス加算(特急料金:申告まで1ヶ月以内):(①+②)×20%
    • 後日、税務調査がある場合の立会報酬:日当 5万5千円/人
    • 申告期限までに遺産分割がまとまらない場合:(①+②)×20%(下限22万円)
    • 準確定申告を受任する場合:別途お見積り
    • 物納を行う場合:別途お見積り
    • 延納を行う場合:16万5千円から/人
    • 農地の納税猶予を行う場合:22万円
    • 非上場株式の納税猶予を行う場合:別途お見積り
    • 遠方への土地の現地調査等にかかる旅費・交通費等:実費精算
    • 不動産の名義変更:提携司法書士が別途お見積り
    • 土地評価につき、不動産鑑定評価書が必要となる場合:提携不動産鑑定士が別途お見積り

相続税申告料見積システム

 

贈与税

下記の表をご参照願います。すべて消費税込みの表示です。

申告書作成の基本報酬(現金贈与だけの場合)

贈与金額 基本報酬(税込)
1,000万円以下 5万5千円
2,000万円以下 8万8千円
3,000万円以下 11万円
3,000万円超 1,000万円増える毎にプラス2万2千円

 

財産評価の計算報酬(贈与された財産が不動産や有価証券である場合)

財産の種類 適用単位 計算報酬(税込)
土地 倍率による 1利用区分 1万1千円
土地 路線価による 1利用区分 5万5千円
非上場の株式 1社あたり

22万円 ~

(会社の規模・内容により別途お見積り)

 

加算報酬(特例の適用を受ける場合にのみ必要となります)

税法特例の名称 加算報酬(税込)
住宅取得資金の非課税を適用 4万4千円
贈与税の配偶者控除を適用 4万4千円
相続時精算課税を適用 4万4千円
住宅取得資金の非課税と相続時精算課税を適用 6万6千円

譲渡所得税

下記の表をご参照願います。すべて消費税込みの表示です。

基本報酬

売却金額 基本報酬(税込)
1,000万円以下 7万7千円
3,000万円以下 11万円
5,000万円以下 16万5千円
1億円以下 22万円

※1億円を超える場合は別途お見積りいたします。

 

加算報酬

居住用財産の3,000万円控除の特例 2万2千円
被相続人の居住用財産(空家)の3,000万円控除の特例 3万3千円
居住用不動産を譲渡したことによる税率軽減 1万1千円
公共事業のために売却した場合の5,000万円控除の特例 3万3千円
特定土地区画整理事業のために売却した場合の2,000万円の特例 3万3千円
上記以外 別途お見積り致します

自社株評価

基本報酬
基本報酬 220,000円(税込)
その他調整項目

売却金額整項目はお見積り時にご提示いたします。

ご契約までの流れ

  1. お問い合わせ (無料)
    お問い合わせは、電話又はE-mailで受け付けております。
  2. 見積書の提示 (無料)
    案件の詳細、ご要望をお聞きし、見積書を提示いたします。
  3. 顧問契約書の作成
    見積書の内容にご納得いただければ契約書を作成します。契約は基本当月分当月払いです。
  4. 顧問の開始
    業務提供開始