相続税
基本報酬
・基本報酬計算時の遺産額とは、相続税評価に基づく積極財産額の合計額を指します。
遺産額計算については、以下によります。
- 路線価地域に所在する土地については正面路線価×地積にて計算します。
- 配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例 等 各種特例適用前の金額です。
- 死亡保険金、死亡退職金は非課税枠控除後の金額です。
- 預金調査の結果、後日追加することとなった名義預金も含みます。
- 債務控除前の金額です。
・後日積極財産が増減した場合には①基本報酬は増減します。
遺産額 | 基本報酬(税込) |
7,000万円以下 | 44万円 |
7,000万超1億円以下 | 55万円 |
1億円超2億円以下 | 88万円 |
2億円超3億円以下 | 132万円 |
3億円超 | 1億円増える毎にプラス44万円 |
加算報酬
各条件 | 加算報酬 |
土地 | 1利用区分につき5万5千円(路線価評価の場合)
※倍率評価の場合には1筆1万1千円 |
非上場株式 | 1社につき22万円(会社規模・内容によって別途お見積り) |
相続人2人以上の場合 | 相続人2人目より1人当り基本報酬金額×10%を加算
※当該加算については4人を上限とします。 |
その他報酬
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- エクスプレス加算(特急料金:申告まで1ヶ月以内):(①+②)×20%
- 後日、税務調査がある場合の立会報酬:日当 5万5千円/人
- 申告期限までに遺産分割がまとまらない場合:(①+②)×20%(下限22万円)
- 準確定申告を受任する場合:別途お見積り
- 物納を行う場合:別途お見積り
- 延納を行う場合:16万5千円から/人
- 農地の納税猶予を行う場合:22万円
- 非上場株式の納税猶予を行う場合:別途お見積り
- 遠方への土地の現地調査等にかかる旅費・交通費等:実費精算
- 不動産の名義変更:提携司法書士が別途お見積り
- 土地評価につき、不動産鑑定評価書が必要となる場合:提携不動産鑑定士が別途お見積り
相続税申告料見積システム
贈与税
下記の表をご参照願います。すべて消費税込みの表示です。
申告書作成の基本報酬(現金贈与だけの場合)
贈与金額 | 基本報酬(税込) |
1,000万円以下 | 5万5千円 |
2,000万円以下 | 8万8千円 |
3,000万円以下 | 11万円 |
3,000万円超 | 1,000万円増える毎にプラス2万2千円 |
財産評価の計算報酬(贈与された財産が不動産や有価証券である場合)
財産の種類 | 適用単位 | 計算報酬(税込) |
土地 倍率による | 1利用区分 | 1万1千円 |
土地 路線価による | 1利用区分 | 5万5千円 |
非上場の株式 | 1社あたり |
22万円 ~ (会社の規模・内容により別途お見積り) |
加算報酬(特例の適用を受ける場合にのみ必要となります)
税法特例の名称 | 加算報酬(税込) |
住宅取得資金の非課税を適用 | 4万4千円 |
贈与税の配偶者控除を適用 | 4万4千円 |
相続時精算課税を適用 | 4万4千円 |
住宅取得資金の非課税と相続時精算課税を適用 | 6万6千円 |
譲渡所得税
下記の表をご参照願います。すべて消費税込みの表示です。
基本報酬
売却金額 | 基本報酬(税込) |
1,000万円以下 | 7万7千円 |
3,000万円以下 | 11万円 |
5,000万円以下 | 16万5千円 |
1億円以下 | 22万円 |
※1億円を超える場合は別途お見積りいたします。
加算報酬
居住用財産の3,000万円控除の特例 | 2万2千円 |
被相続人の居住用財産(空家)の3,000万円控除の特例 | 3万3千円 |
居住用不動産を譲渡したことによる税率軽減 | 1万1千円 |
公共事業のために売却した場合の5,000万円控除の特例 | 3万3千円 |
特定土地区画整理事業のために売却した場合の2,000万円の特例 | 3万3千円 |
上記以外 | 別途お見積り致します |
自社株評価
基本報酬
基本報酬 | 220,000円(税込) |
その他調整項目
売却金額整項目はお見積り時にご提示いたします。
ご契約までの流れ
- お問い合わせ (無料)
お問い合わせは、電話又はE-mailで受け付けております。 - 見積書の提示 (無料)
案件の詳細、ご要望をお聞きし、見積書を提示いたします。 - 顧問契約書の作成
見積書の内容にご納得いただければ契約書を作成します。契約は基本当月分当月払いです。 - 顧問の開始
業務提供開始