相続税
基本報酬
・基本報酬計算時の遺産額とは、相続税評価に基づく積極財産額の合計額を指します。
遺産額計算については、以下によります。
- 路線価地域に所在する土地については正面路線価×地積にて計算します。
- 配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例 等 各種特例適用前の金額です。
- 死亡保険金、死亡退職金は非課税枠控除後の金額です。
- 預金調査の結果、後日追加することとなった名義預金も含みます。
- 債務控除前の金額です。
・後日積極財産が増減した場合には①基本報酬は増減します。
| 遺産額 | 基本報酬（税込） |
| 7,000万円以下 | 44万円 |
| 7,000万超1億円以下 | 55万円 |
| 1億円超2億円以下 | 88万円 |
| 2億円超3億円以下 | 132万円 |
| 3億円超 | 1億円増える毎にプラス44万円 |
加算報酬
| 各条件 | 加算報酬 |
| 土地 | 1利用区分につき5万5千円（路線価評価の場合）
※倍率評価の場合には1筆1万1千円 |
| 非上場株式 | 1社につき22万円（会社規模・内容によって別途お見積り） |
| 相続人2人以上の場合 | 相続人2人目より1人当り基本報酬金額×10%を加算
※当該加算については4人を上限とします。 |
その他報酬
-
- エクスプレス加算（特急料金：申告まで1ヶ月以内）：（①+②）×20％
- 後日、税務調査がある場合の立会報酬：日当 5万5千円／人
- 申告期限までに遺産分割がまとまらない場合：（①+②）×20％（下限22万円）
- 準確定申告を受任する場合：別途お見積り
- 物納を行う場合：別途お見積り
- 延納を行う場合：16万5千円から／人
- 農地の納税猶予を行う場合：22万円
- 非上場株式の納税猶予を行う場合：別途お見積り
- 遠方への土地の現地調査等にかかる旅費・交通費等：実費精算
- 不動産の名義変更：提携司法書士が別途お見積り
- 土地評価につき、不動産鑑定評価書が必要となる場合：提携不動産鑑定士が別途お見積り
相続税申告料見積システム
贈与税
下記の表をご参照願います。すべて消費税込みの表示です。
申告書作成の基本報酬（現金贈与だけの場合）
| 贈与金額 | 基本報酬（税込） |
| 1,000万円以下 | 5万5千円 |
| 2,000万円以下 | 8万8千円 |
| 3,000万円以下 | 11万円 |
| 3,000万円超 | 1,000万円増える毎にプラス2万2千円 |
財産評価の計算報酬（贈与された財産が不動産や有価証券である場合）
| 財産の種類 | 適用単位 | 計算報酬（税込） |
| 土地 倍率による | 1利用区分 | 1万1千円 |
| 土地 路線価による | 1利用区分 | 5万5千円 |
| 非上場の株式 | 1社あたり |
22万円 ～ （会社の規模・内容により別途お見積り） |
加算報酬（特例の適用を受ける場合にのみ必要となります）
| 税法特例の名称 | 加算報酬（税込） |
| 住宅取得資金の非課税を適用 | 4万4千円 |
| 贈与税の配偶者控除を適用 | 4万4千円 |
| 相続時精算課税を適用 | 4万4千円 |
| 住宅取得資金の非課税と相続時精算課税を適用 | 6万6千円 |
譲渡所得税
下記の表をご参照願います。すべて消費税込みの表示です。
基本報酬
| 売却金額 | 基本報酬（税込） |
| 1,000万円以下 | 7万7千円 |
| 3,000万円以下 | 11万円 |
| 5,000万円以下 | 16万5千円 |
| 1億円以下 | 22万円 |
※1億円を超える場合は別途お見積りいたします。
加算報酬
| 居住用財産の3,000万円控除の特例 | 2万2千円 |
| 被相続人の居住用財産（空家）の3,000万円控除の特例 | 3万3千円 |
| 居住用不動産を譲渡したことによる税率軽減 | 1万1千円 |
| 公共事業のために売却した場合の5,000万円控除の特例 | 3万3千円 |
| 特定土地区画整理事業のために売却した場合の2,000万円の特例 | 3万3千円 |
| 上記以外 | 別途お見積り致します |
自社株評価
基本報酬
| 基本報酬 | 220,000円（税込） |
その他調整項目
売却金額整項目はお見積り時にご提示いたします。
ご契約までの流れ
- お問い合わせ (無料)
お問い合わせは、電話又はE-mailで受け付けております。 - 見積書の提示 (無料)
案件の詳細、ご要望をお聞きし、見積書を提示いたします。 - 顧問契約書の作成
見積書の内容にご納得いただければ契約書を作成します。契約は基本当月分当月払いです。 - 顧問の開始
業務提供開始