テレワークの導入状況

新型コロナウイルス感染症の拡散防止のために、テレワークが推奨されています。ここでは企業のテレワークの導入状況や、その効果に関するデータをみていきます。

 

目次

テレワークの種類

テレワークとは、情報通信技術等を活用し、 普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすることです。新型コロナウイルス感染症対策として推奨されている“在宅勤務”の他、移動中や出先で働く“モバイルワーク”、普段業務している事業所等以外で働く“サテライトオフィス”勤務があります。

 

企業の導入割合は19.0%

総務省の最新の調査結果※によると、2018年のテレワーク導入企業の割合は19.0%。今後導入予定がある割合7.1%を含めると26.1%です。業種別のテレワーク導入状況は、下表のとおりです。

 

全体ではモバイルワークの導入割合が最も高いですが、業種によっては在宅勤務が高い状況です。

 

テレワークの導入目的と効果は

テレワークの導入目的では、労働生産性の向上が58.3%で最も高く、勤務者の移動時間の短縮も48.5%となっています。

肝心のテレワーク導入の効果をみると、下グラフのとおり、効果があったとする割合が高い結果になりました。

 

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主への助成制度が設けられています(2020年3月時点)。テレワークに関心のある企業は、この機会に検討されてはいかがでしょうか。

 

 

※総務省「平成30年通信利用動向調査」
全国の常用労働者数100人以上の企業から、一定の基準で抽出した企業を対象にした調査です。詳細は次のURLのページから確認いただけます。https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05b2.html