亡くなった人も、確定申告が必要？

確定申告が必要な人が年の途中で死亡したときは、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。

こんな場合には準確定申告が必要です

通常の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得の状況を、翌年の2月16日から3月15日までに申告し、納税します。
一方、準確定申告の場合は、計算期間を1月1日から死亡した日までとし、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税の手続きを行います。

準確定申告は、例えば、次のような場合に行います。

🔶準確定申告で税金が戻るケース

① 高額医療費を支払っていた場合

② 源泉徴収された給与収入のみで、年末調整が行われなかった場合

③ 各種控除を受ける場合

🔷確定申告と準確定申告の違い

被相続人が、生前に確定申告を行っていた場合は、相続発生後、被相続人の準確定申告を行う必要がある場合があります。

また被相続人が事業を行っていた場合は、消費税納税義務者の可能性もあります。その場合は消費税も準確定申告が必要です。消費税の準確定申告も、申告期限、申告義務者、計算期間、申告書提出先などは、所得税と同様の扱いとなります。

〈参考〉国税庁ホームページ、所法16・85・124・125、所令263、所規49、所基通85－1・124・125－4、消法21、45、46、消令63他