新型コロナウイルス感染症対策で行われた在宅勤務の実態

ここでは、これからテレワークを導入する企業等への参考情報として、新型コロナウイルス感染症対策（以下、感染症対策）として今年3月に実施されたテレワーク（在宅勤務）（以下、在宅勤務）の実態に関する調査結果※をみていきます。

感染症対策としての実施は12.6％

上記調査結果から、感染症対策として在宅勤務を実施した割合を合計すると、12.6％でした。詳細は表1のとおりです。

対策の一環として初めて実施した割合は5.2％でした。調査日が3月9日と10日で、その前1ヶ月程度の期間での在宅勤務の実施状況ということもあり、実施割合は低調です。

最大の問題はデータ等へのアクセス

次に表1の（A）から（C）の別に、在宅勤務を実施してみて問題があったことをまとめると、表2のとおりです。

全体の70％以上で問題があったとしています。最も回答割合が高かったのは、会社でないと閲覧・参照できない資料やデータなどがあったで、全体で26.8％です。

国土交通省では、緊急時のテレワーク実施に当たっては、以下の点の重要さが改めて確認されたとしています。

在宅勤務を実施する際は注意しましょう。

※国土交通省「平成31年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査－調査結果の概要－」
対象は民間会社、官公庁等の正社員・職員、及び派遣社員、契約社員等を本業としていると回答した人35,807人、回答数は4,532人です。表の合計は四捨五入の関係で100にならない場合があります。詳細は次のURLのページから確認いただけます。http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000055.html