相続税の課税割合4年連続8％台

国税庁が令和元年12 月に発表した統計※によれば、平成30年分における被相続人数（死亡者数）は136.2 万人（A）いたそうです。

 

平成27年分の8.0％から毎年右肩上がり

Aのうち、相続税の申告書が提出された被相続人数は11.6万人（B）でした。AをBで除すと8.5％です。亡くなった方の8.5％が相続税の申告対象となる財産を持っていた人、ということになります。この割合を“課税割合”といい、過去10年分をグラフにしたものが【図表1】です。

 

27年分がそれまでより2倍近く増加した要因は、相続税の基礎控除額の引下げなど25年度税制改正の影響によるものです。それ以降も増加を続け、30年分では8.5％に達しました。

なお、実際に相続税を納付する相続人の数は、課税割合と同様、27年分で急増し、30年分には25万人を突破しました（【図表2】）

 

※国税庁「平成 30 年分 相続税の申告事績の概要」

各年分、10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く）データに基づき作成したものです。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sozoku_shinkoku/index.htm