贈与税の暦年課税、納税対象は申告者の8割

相続対策として生前贈与を活用することがあります。ここでは5月に国税庁が発表した資料※から、直近5年分の暦年課税による贈与税の申告状況をみていきます。

 

申告した人は45万～49万人

申告人員は45万～49万人程度で推移し、平成25年分も含め6年連続で40万人台です。25年度税制改正で相続税の基礎控除額の引下げなどが行われましたが、この時から暦年課税による申告人数も40万人を突破しています。

申告人員のうち、8割程度にあたる35万～38万人に納税額がありました。この中の毎年約55％程度が特例税率（父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日に20歳以上である場合に用いる税率）によるもので、19万～21万人で推移しています。

納税額があった人の1人当たりの申告納税額には、ばらつきが見られ、26年分と30年分は70万円超、他の年分は47万～56万円台となっています。

 

暦年課税を実行するにあたっては注意点等がございます。ぜひ当事務所までご相談ください。

 

 

※国税庁「平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」 http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/kakushin_jokyo/pdf/0019005-039.pdf

2019年（令和元年）5月発表。申告人員は各年分、翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。