認知と導入が進むテレワークの現状

国土交通省が2019年3月に発表した調査結果※によると、テレワークの認知度は上昇傾向にあり、導入も進んでいるということです。ここでは、認知と導入が進むテレワークの現状をみていきます。

テレワークの認知度は30％程度に

上記調査結果によると、テレワークの認知度は2018（平成30）年に29.9％となりました。年を追うごとに高まっています。また雇用型テレワーカーの割合も、認知度ほどではありませんが高くなっており、2018年には16.6％となりました。

制度等の導入も進む

社員全員もしくは一部社員に対してテレワークが規定されている、規定はないがテレワークが認められている（以下、制度等が導入されている）割合は19.8％で、2016年の14.2％より高くなりました。また、企業規模別では、規模が大きくなるほど制度等が導入されている割合が高くなっています。

テレワークの効果

雇用型テレワーカーに行ったテレワークの効果についての調査結果では、全体的にプラスの効果があったとする割合が半数を超えた 55.0％に対し、マイナスの効果があったとする割合は、5.4％にとどまりました。具体的なプラスとマイナスの効果をまとめると、下表のとおりです。

自由に使える時間が増えた、通勤時間・移動時間が減ったという時間に関するプラスの効果をあげるテレワーカーが多くなっています。一方、マイナスの効果では、仕事時間が増えた、業務の効率が下がったという割合が高くなりました。

テレワークという働き方は、業務によって向き不向きがあり、すべての企業で導入できるわけではありません。しかし働きやすい職場作りを進めるひとつの手段として、テレワークが可能かどうかの視点から、自社の業務を見直してみるのもよいかもしれません。

※国土交通省「平成30年度テレワーク人口実態調査－調査結果の概要－」 15歳以上の就業者40,000人を対象に、2018年11月に行われた調査です。テレワークとは、ICT（情報通信技術）等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすることであり、雇用型テレワーカーとは、民間会社や官公庁等の法人・団体の正社員・職員、及び派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、パート、アルバイトを本業としていると回答した人でテレワークをしたことのある人をいいます。詳細は次のURLのページから確認いただけます。 http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000045.html