相続税調査は実地調査だけじゃない！？

相続税の調査には、実地調査のほかに、文書や電話連絡、面接を通じて申告漏れや誤りを是正する、いわゆる「簡易な接触」があります。

 

国税庁、簡易な接触を強化中

現在、以下の簡易な接触による取組が積極的に行われています。

全国における平成29事務年度の簡易な接触件数は11,198件で、28事務年度（8,9平成30年12月の国税庁、各国税局等発表95件）より24.5％増加しました。国税局別にまとめると、上グラフのようになります。基礎控除額の引下げ等により、平成27年に発生した相続から相続税の申告件数が増加し、相続全国における平成29事務年度の簡易な接触件数は11,198件で、28事務年税の課税割合も従来の4％台から一気に8％台へと高まっています。税務職員の人数に限りがあり、実地調査を増やすことが難しいことから、簡易な接触の件数は今後も増加することが予想されます。相続税に関するご質問・ご相談は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

 

※2018（平成30）年12月に国税庁および各国税局（沖縄は国税事務所）が発表した資料
29年度における相続税の調査は、27年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施したものです。各国税局の詳細結果は、国税庁サイトのリンクをご利用ください。http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm