災害支援にふるさと納税制度が活用できます災害義援金と“ふるさと納税”

個人の方が災害義援金を送金した場合、一定の要件を満たせば、税務上“ふるさと納税” として、所得税と住民税の負担を減らすことができます。

災害支援目的の“ふるさと納税”

災害が発生して、個人の方がその被災地の都道府県や市区町村など、いわゆる“被災自治体”へ義援金を送金した場合、当該被災自治体に対する寄附金として、“ふるさと納税”の取扱いを受けることができます。

“ふるさと納税”の概要

“ふるさと納税”とは、個人が行った自治体への寄附のうち、上限はありますが原則として、2,000円を超える部分について、所得税あるいは住民税から控除してもらえる制度をいいます。ただし、原則として確定申告をする必要があります。

“ふるさと納税”の控除イメージを示すと、下図のとおりです。

ちなみに、平成30年 7月6日付で公表された総務省の「ふるさと納税現況調査結果」によると、ふるさと納税の平成29年度の実績は、受入額が約3,653億円、納入件数が約1,730万件となり、ともに前年対比でおよそ1.3倍の伸びを示しています。

平成30年7月豪雨にも適用

西日本を中心に広い範囲で被害に見舞われた平成30年7月豪雨では、被害の大きな地域に災害救助法が適用されました。災害救助法の適用を受けた災害については、先述の被災自治体へ直接義援金を送金する以外にも、日本赤十字社や中央共同募金会など、被災者の支援を行う募金団体が受け付ける義援金で、その全額が義援金分配委員会等を通じて被災自治体に配分され、最終的に被災住民へ届く一定の義援金についても、“ふるさと納税”として取扱われます。

このように、被災自治体へ直接寄附をしなくても、“ふるさと納税”制度を活用し、被災者支援を行うことができます。

“ふるさと納税ワンストップ特例制度”

先述のとおり、“ふるさと納税”を利用するには、原則として確定申告をする必要があります。ただし、本来確定申告が不要なサラリーマンなどについては、わざわざ“ふるさと納税”をするためだけに確定申告を行わなくても、同様の効果が得られる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することもできます。

確定申告を行う場合と「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合の手続きは次図のとおりです。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できる注意点としては、先の要件の他、寄附先が5団体までとなっている点です。

また、実際に寄附をする際に一定の申請書を、寄附先へ提出しなければなりません。一定の事務手続きが必要な点にも注意しましょう。

これらの他、日本赤十字社や中央共同募金会などが募集する義援金の送金については、“ふるさと納税”に該当したとしても、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することはできません。この場合、 “ふるさと納税”を利用するには、原則どおり確定申告をしなくてはなりません。また、確定申告をする場合には、同じ年に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することはできません。あわせて確定申告をする点にもご留意ください。