業種・職種別の テレワーカーの割合
今年3月末に発表された調査結果※によると、テレワークの認知度は62.6％で前年よりも10％程度高くなっています。ここではテレワークの普及状況をみるデータとして、同調査結果から、業種・職種別にテレワーカーの割合をみていきます。
※国土交通省「平成29年度テレワーク人口実態調査結果の概要」
就業者40,000サンプルを対象に、29年10～11月に行われた調査です。テレワークとは、ICT（情報通信技術）等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすることであり、雇用型テレワーカーとは、民間会社、官公庁、その他の法人・団体の正社員・職員、及び派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、パート、アルバイトを本業としていると回答した人でテレワークをしたことのある人をいいます。表中の（）内の数字は回答数です。詳細は次のURLのページから確認いただけます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000069.html
目次
業種別の割合
雇用型テレワーカーの割合を業種別にまとめると、表1のとおりです。
情報通信業での割合が最も高く、33.8％となりました。次いで学術研究、専門・技術 サービス業が27.0％となっています。一方、宿泊業・飲食業や医療、福祉など10％未満の業種もみられます。
職種別の割合
職種別の雇用型テレワーカーの割合では、管理職が33.2％と最も高くなりました。次いで営業と研究職が30％近い割合で、専門・技術職の技術職や教員も20％以上の割合となっています。
管理職や営業という多くの企業にある職種で、導入が進んでいます。
まとめ
テレワークになじみにくい業種や職種があるため、企業の中には、一部の部門や職種のみにテレワークを導入しているところもあります。働き方改革が進められる中、企業は柔軟な働き方がしやすい環境を整備することが求められるため、今後もテレワークを導入する企業は増えていくのではないかと思われます。
