新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制等の措置＜助成金・給付金編＞

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（4月2日閣議決定）及び4月30日に成立した関連法等より、主な税制や助成金等の措置をピックアップして、概要をご案内します。

なお、本情報は、令和2年5月29日現在財務省その他省庁のサイトで公表されている資料を基に作成しております。

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持すべく一時的に休業等を行った場合、休業手当、賃金等の一部が助成されます。4～6 月の緊急対応期間※中は、全国全業種の事業主を対象に、大幅な拡充や要件の緩和が実施されています。

※ 緊急対応期間は、令和2年度第2次補正予算の成⽴に伴い、9月末まで延⻑される予定。

なお、令和2年度第2次補正予算により、休業期間中の賃金が支払われない中小企業の従業員を対象とした、月額最大33万円を支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」が用意される予定です。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

2月27日から6月30日※までの間に、感染拡大防止のために休業した小学校等に通う子供の保護者の休暇等に伴う所得減少を補うための助成金・支援金。

※ 令和2年度第2次補正予算の成⽴に伴い、9月末まで延⻑される予定。

持続化給付金

事業の継続や再起の糧としての給付金。医療法人、農業法人、社会福祉法人など会社以外の法人や、フリーランスを含む個人事業者も給付が受けられます。一度限りの受給です。

※ 令和2年度第2次補正予算により、受給要件の緩和や対象の拡大等、対応が強化される⾒込み。

新型コロナウイルス感染拡大防止の要請に応じた協力金

要請期間中に休業等をした中小企業や個人事業主に対して、「感染拡大防止協力金」等の名目で資金を支給する地方公共団体があります。詳細は、事業所等の所在する各地方公共体へお問い合わせください。

家賃支援給付金 `〔第2次補正予算成立が前提〕`

売上の急減に直面しているテナント事業者にとって大きな固定費である地代・家賃の負担を補い、事業継続を下支えする給付金です。

なお、家賃相当額（原則3ヶ月、最長9ヶ月）を自治体から家主さんへ支給する、「住居確保給付金」は、すでに別途用意されています。

≪融資制度の案内≫ 実質無利⼦・無担保融資制度
新型コロナウイルス感染症に伴う⽀援として、『3年間無利子・最⻑5年間元本据置』の融資制度が用意されています。
＜問い合わせ先（電話）︓⽇本政策⾦融公庫 0120-154-505、商工中⾦ 0120-542-711、⺠間⾦融 0570-783-183＞