年間40万人を超える暦年課税の申告人員

相続対策として生前贈与を活用することがありますが、暦年課税※1 による贈与税の申告はどの程度行われているのでしょうか。
国税庁の発表資料※2 から、申告人員の推移に注目します。

 

年間40万人台後半で推移

図は、直近10年分の暦年課税申告人員の推移です。
平成21年分までは20万人台だった申告人員は増加を続け、22年分で30万人を超えました。その後25年分で40万人を突破し、27年分では48.9万人に達しました。28年分以降は減少していますが、46万人台で推移しています。
申告人員のうち申告納税額がない割合は、20年分は15.0％でしたが、その後は20％を超えています。22～25年分までは25％以上ですが、その後は20％台前半で推移しています。申告納税額が発生しない範囲で暦年課税の申告を行う人は、毎年20％程度の割合であることがわかります。

 

※1 暦年課税：1年間に贈与を受けた財産価額の合計額から基礎控除額（110万円）を控除した残額について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。

※2 国税庁「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
平成30年5月に発表された資料です。申告人員は各年分、翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kakushin_jokyo/index.htm