実質この5年が勝負です事業承継税制の特例

後継者への事業承継を税制面から支援する「事業承継税制」について、平成30年度税制由に該当した場合には、その猶予されている税額が免除されます。改正により支援内容を拡充させた特例措置が創設されました。この特例措置は期間が限定されていますので、活用される場合には早めの意思決定が肝要となります。

事業承継税制とは

事業承継税制とは、後継者への自社株式の異動にあたっての贈与税又は相続税の納税を猶予・免除する制度です。対象となる会社・贈与者・受贈者には、それぞれ円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）に定められた要件がありますが、いずれの要件も満たしていることについて、その会社の主たる事務所の所在地である都道府県知事から認定を受ける必要があります。

また実際に納税猶予を受けるためには、申告期限内の申告とともに、猶予税額及び利子税額相応の担保を提供する必要があります。この納税猶予を受けた後、猶予期間中に譲渡を行うなど一定の事由に該当した場合には、利子税とともに本税を納付する必要があります。その一方で、後継者の死亡等、一定の事由に該当した場合には、その猶予されている税額が免除されます。