令和2年分の所得税から変わる青色申告特別控除額と基礎控除額

令和2年分の所得税から、青色申告特別控除額と基礎控除額が改正されました。所得にどの程度影響が生じるか、確認しましょう。

改正の概要

平成30年度税制改正により、令和2年分以降の所得税において、青色申告特別控除額と基礎控除額は、次の通りとなりました。

青色申告特別控除

１．従来の『65万円控除』の要件

個人で不動産の賃貸収入を得ていたり、事業を行っていたりする場合に、予め“青色申告”の申請をすることで、所得税の計算上、いくつかの特典を得ることができます。そのうちの1つが「青色申告特別控除」です。

「青色申告特別控除」は、儲け（所得）から一定の控除額を差引くことができる制度です。控除額の上限は、令和元年分までは、次の要件に応じてそれぞれ次の金額でした。

これが改正により、65万円の控除（以下、65万円控除）に要件が加わり、この要件を満たさない場合には、控除額が10万円低い55万円になりました。この新たな要件と控除額をフローチャートにしたのが、次の図です。

２．電子申告と電子帳簿保存

新たな要件である、“電子申告”や“電子帳簿保存”の概要は、次の通りです。

（1）電子申告

「電子申告」とは、e-Taxによる申告をいい、インターネットを利用して、国税の申告書等を提出することを指します。

要件を満たすには、確定申告書の他、青色申告決算書（平均課税の適用を受ける場合は、変動所得・臨時所得の平均課税の計算書）も電子申告しなければなりません。

（2）電子帳簿保存

「電子帳簿保存」とは、予め税務署へ申請を行って承認を受けた上で、帳簿を電子データで保存することをいいます。

この承認を受けるには、一定の要件に該当する必要があります。

また、申請には期限があり、原則は帳簿の備付けを開始する日の3ヶ月前の日までに申請書を税務署へ提出しなければなりません。ただし、令和2年分に限り、令和2年9月30日までに提出を行い、同年中に承認を受け、同年12月31日までの間に電子帳簿保存を行うことで、令和2年分から65万円控除を受けることができます。