レジや請求書の軽減税率対応が必要な中小企業が使える補助金のご案内
10 月から消費税軽減税率制度が始まります。これに伴い、お店のレジや請求書管理システムなどについて、複数税率への対応が必要になります。ここでは8月28日の要件変更情報を加えた、中小企業・小規模事業者等を対象とした、複数税率対応レジや券売機の導入、改修、請求書管理 システムの改修等に要した経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」をご紹介します。
目次
レシートや請求書に何が増えるの？
10月からは現行の記載事項に加え、レシートや請求書に、次の2つの記載が必要となります。
② 税率毎に区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込み）
つまり、追加が求められるのは次の2点です。
なお、多数の商品を登録できないレジの場合は、一般的な総称（例えば八百屋であれば「野菜」、精肉店であれば「肉」等）も認められます。その商品が軽減税率の対象かどうかが把握できればOKです。
この複数税率対応のレジや請求書システムの導入・改修を令和元年9月30日までに完了すると、「軽減税率対策補助金」が利用できます。補助金の概要は下記をご覧ください。
軽減税率対策補助金 詳しくは http://www.kzt-hojo.jp/ で
複数税率対応レジの導入支援
日頃から軽減税率対象商品（飲食料品等）を販売している中小の小売業者等が対象です。8月28日に要件の変更があり、9月30日までに導入・改修に関する契約等の手続が完了していれば、設置・支払は申請と同様、12月16日まででよいことになりました。
※補助率は原則3／4ですが、レジ1台のみ導入を行う場合で3万円未満の機器については4／5、タブレット等の汎用端末の場合は1／2となります。
※上限額は、レジ1台あたり20万円、券売機1台あたり20万円、商品マスタの設定等が必要な場合には、プラス20万円で上限40万円です。1事業者あたりの上限額は200万円になります。
※レジ本体の他、レジ機能に直結する付属機器等（バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、ルータ、サーバ）も合わせて補助対象となります。
※リースによる導入も、一部を除いて補助対象となります。
請求書管理システムの改修等支援
日頃から軽減税率対象商品（飲食料品等）を取引している中小の卸売事業者、製造事業者で、軽減税率制度の導入に伴い、請求書管理システム（区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム）の改修等を行う必要のある事業者が対象です。
また、ご自身でパッケージ製品等を導入し受発注システムを改修・入替する中小の小売事業者、 卸売事業者への支援も実施されています（システム会社に依頼し行う改修については、既に募集が締め切られました）。
補助金の他、日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫では、レジや券売機の導入・改修やシステムの改修・入替等の費用の融資制度（最優遇金利）が実施されています。こちらはお近くの公庫支店にお問合せください。
