経営力向上計画による固定資産税の特例は3月31日取得分まで

固定資産税の特例の概要

中小企業等経営強化法による「経営力向上計画」の認定を受け、当該計画に基づき新規取得した一定の設備には、税制上の優遇措置が用意されています。そのうちの1つが“固定資産税の特例”です。

固定資産税の特例とは、中小企業者等※1が平成31年3月31日までの間に、一定の対象設備を取得した場合に、当該設備に係る固定資産税が最大3年間2分の1に軽減される制度です。当該特例は、期限をもって終了します。

よって、ご相談のケースで、機械装置の取得が平成31年4月以降となった場合、当該特例を適用することはできません。

中小企業経営強化税制は2年延長

青色申告書を提出する中小企業者等※1が、認定を受けた「経営力向上計画」に基づき、平成31年3月31日までに一定の設備投資を行い、指定事業に利用した場合には、法人税（所得税）の計算上、即時償却又は取得価額の10％※2の税額控除※3を選択適用することが できる税制（中小企業経営強化税制）があります。当該税制の適用期限は、平成31年度税制改正で2年間延長される予定です。

そのため、ご相談のケースでの4月以降の取得に係る設備投資が、中小企業経営強化税制の適用要件に該当する場合には、当該税制の適用が可能です。

取得が4月以降は別の制度も検討

計画に係る固定資産税の特例といえば、中小企業者等※1が生産性向上特別措置法による「先端設備等導入計画」の認定を受け、当該計画に基づき一定の対象設備を取得した場合に、当該設備に係る固定資産税が、市町村の判断により最大3年間ゼロとなる特例が、平成30年6月6日からスタートしています。4月以降の設備投資に関しては、当該制度も検討されるとよいでしょう。