業種別のソーシャルメディアサービス活用状況

昨年の新語・流行語大賞に「インスタ映え」が選ばれるなど、SNSをはじめとしたソーシャルメディアサービスの活用が盛んです。ここでは、企業のソーシャルメディアサービス活用状況とその目的をみていきます。

20％を超えた活用企業割合

総務省の調査結果（※）から、業種別に回答企業のソーシャルメディアサービス活用割合の推移をまとめると、表1のとおりです。

全体では平成27年に20％を超えました。業種別にみると、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、サービス業、その他の活用割合が高く、24年以降はいずれも全体の活用割合を超えています。中でも卸売・小売業と金融・保険業は、活用割合が毎年高まっています。

（※）総務省「通信利用動向調査」

全国の世帯（全体、構成員）および公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業を対象に、毎年行われているサンプル調査です。ソーシャルメディアとは、ブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信し、形成していくメディアをいいます。詳細は次のURLのページから確認いただけます。http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

紹介や宣伝での活用割合が高い

次に、28年のソーシャルメディアサービス活用企業における活用目的をまとめると、表 2のとおりです。全体では商品や催物の紹介、宣伝の割合が66.8％で最も高くなりました。次いで、定期的な情報の提供が57.8％となっています。業種別にみると、運輸業と金融・保険業では、定期的な情報の提供の割合が、その他の業種では、商品や催物の紹介、宣伝の割合が最も高くなっています。なお、建設業や運輸業では、会社案内、人材募集での活用割合が50％程度と高い状況です。